23日に日韓外相会談=徴用工、仲裁委の設置要請へ

政治・外交

河野太郎外相は21日の記者会見で、パリで開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会出席に合わせ、韓国の康京和外相と23日に会談すると発表した。韓国人元徴用工問題について、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求める方針だ。

徴用工問題をめぐり、日本政府は1月に請求権協定に基づく2国間協議を申し入れたが、韓国側は対応策を検討してきた李洛淵首相が政府の対応に「限界がある」との認識を表明。これを受け、日本政府は20日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関して仲裁手続きへの移行を韓国側に事務レベルで要請した。

河野氏は会見で「こういう事態なので、文在寅大統領に韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」と強調した。外相会談でもこうした立場を伝えるとみられる。

李首相の発言に関し、河野氏は「国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか」と指摘した。ただ、韓国側が仲裁委設置に必要な委員任命に応じるかは不透明。仲裁手続きに移れない場合の対応については「必要なら国際司法の場で解決していきたい」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を示唆した。

河野氏は21~23日の日程で、OECD会合や世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合出席のためパリを訪問。日韓外相会談では、北朝鮮情勢についても意見交換する見通しだ。

一方、菅義偉官房長官は21日、韓国の南官杓駐日大使と首相官邸で面会。菅氏は徴用工問題に関し、「早く韓国政府の責任で解決してほしい。日韓関係の改善に向け、大使の尽力に期待する」と伝えた。両氏は北朝鮮に対し、日韓が連携して対応する重要性も確認した。

閣議に臨む河野太郎外相=21日午前、首相官邸閣議に臨む河野太郎外相=21日午前、首相官邸

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