廃炉に外国人、慎重検討を=厚労省が東電に通知

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根本匠厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて「極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。同省は東京電力ホールディングスに検討結果の報告を求める通達を同日発出。受け入れを目指す同社に「待った」をかけた形だ。

通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。具体的には母国語による教育の実施や標識の設置などが必要になる。

特定技能は4月に導入された在留資格。根本氏は5年間で大半が帰国することや、日本語や労働慣行に不慣れなことを挙げ、長期にわたりしっかり健康管理を行う上で「特段の安全衛生管理体制の確保が必要だ」と強調した。

厚労省は3月下旬、都道府県労働局長への通達で、外国人労働者に対する適切な安全衛生教育の指導に努めるよう要請。4月下旬には福島第1原発の所長にこの内容を伝えていた。

閣議に臨む根本匠厚生労働相=21日午前、首相官邸閣議に臨む根本匠厚生労働相=21日午前、首相官邸

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