日米、週末に閣僚会合=貿易交渉、首脳会談控え調整

政治・外交

日米両政府が今週末に2国間の貿易協定交渉の閣僚会合を開く方向で調整していることが21日、分かった。27日に予定されている首脳会談を前に、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、東京都内で農産物や自動車を含む物品関税の撤廃・削減などについて協議する見通し。閣僚による交渉は4月に続き2回目となる。

ライトハイザー氏は24日にも来日する。これに先立ち、両政府はワシントンで21日(現地時間)に事務レベル協議を行い、論点を整理。安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談に向けた準備を進める。

ハガティ米駐日大使は21日、都内での講演で、閣僚会合と首脳会談を通じ、「(交渉が)短期間で大幅に進展することを望んでいる」と述べた。

4月の閣僚会合では、物品関税の撤廃・削減と電子商取引など「デジタル貿易」を交渉対象にすることで合意した。トランプ氏来日を控えた一連の折衝では、関税撤廃の対象になり得る農産物などの品目を具体的に確認する可能性がある。

茂木敏充経済再生担当相(写真左)とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表茂木敏充経済再生担当相(写真左)とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表

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