携帯違約金、引き下げ議論開始=「2年縛り」是正-総務省

政治・外交

総務省の有識者会議は21日、携帯電話会社が「2年縛り」などの契約で、顧客の乗り換えを阻む囲い込みの是正に向けた議論を始めた。契約期間の途中で解約すると発生する高額の違約金の引き下げが主な議題。今夏をめどに詳細を詰め、電気通信事業法に基づき省令改正案をまとめる。

現在主流となっている2年縛り契約をめぐっては、契約最終月からの3カ月間に限られた更新期間以外で解約する場合、約1万円の違約金を支払わなければいけない。

会議では、この違約金の水準をどう設定すべきかに加え、2年間の期間拘束のない料金プランを選ぶと音声通話の基本使用料が毎月1500円以上高くなり、実質的な選択肢になっていない現状などが総務省から示された。

「2年縛り」是正などを議論する総務省の有識者会議=21日午後、東京都千代田区「2年縛り」是正などを議論する総務省の有識者会議=21日午後、東京都千代田区

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