「安保上の脅威」当たらず=トランプ氏に反論-豊田自工会会長

政治・外交

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21日、トランプ米大統領が自動車の輸入増加は「安全保障上の脅威」としたことに対し、談話を発表した。豊田氏は「長年にわたる米国での投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには大変驚いている」とした上で、「われわれの事業活動が国家安全保障上の脅威になることはない」と反論した。

トランプ政権は、輸入車への追加関税の判断期限を最長6カ月延期した。豊田氏は「あらゆる貿易制限的措置は、米国の自動車産業と経済に深刻な打撃を与える」と指摘。自由貿易体制の維持を訴え、「日米政府間の協議が両国の自動車産業の発展につながる結果となることを強く願っている」と強調した。

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