日米、農業・車関税で平行線=事務レベル貿易協議

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【ワシントン時事】日米両政府は21日、新たな貿易協定交渉の事務レベル協議をワシントンで行った。27日に東京で開催される首脳会談を前に、今後の交渉の論点や課題を整理した。米国は日本の農産物市場の早期開放を求めていく考えを改めて表明。これに対して日本は米国に自動車関税の早期撤廃を望む意向を伝えたが、米側は難色を示し、平行線をたどった。

事務レベル協議では、関税撤廃・引き下げに向けた双方の立場を確認した。日本は農業の市場開放を環太平洋連携協定(TPP)で認めた水準内に収めると強調し、日本の全貿易品目9000余りの関税条件を明記した貿易協定をまとめるには一定の時間がかかると主張した。合意を急ぐ米国をけん制する狙いがあるとみられる。

協議に出席したTPP等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は「日本は自動車で攻め、米国は日本の農産品に関心が高いが、国内で説明できる内容でないと合意できない」と記者団に語り、安易に譲歩しない姿勢を示した。米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表は「互いにかなり開きがある」との認識を示し、日本側も同調したという。首脳・閣僚の判断に委ねる論点を絞り込むため、今後も事務レベルで情報交換を続ける。

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