政府、難民受け入れ拡大へ=「第三国定住」年間100人以上に

政治・外交

政府は22日、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」の受け入れ枠を来年度から拡大する方針を発表した。対象となる難民の基準を緩和し、年30人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、5年後をめどに年間100人以上に増やす。

背景には、国連が昨年12月に第三国定住を促進する方針を確認するなど、難民問題が深刻化していることがある。

政府は2010年度、アジアで初めて第三国定住の受け入れを開始。10~14年度はタイ、15~18年度はマレーシアで暮らす、いずれもミャンマー出身の難民を家族単位で受け入れた。受け入れ数は累計で44家族174人に上る。ただ、受け入れが年数万人規模となる米国やカナダに比べれば、日本は少ない。

新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。

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