全過程可視化88%実施=裁判員事件の取り調べ-来月から義務化・警察庁

社会

全国の警察が2018年度に行った裁判員裁判対象事件の取り調べのうち、全過程を録音・録画(可視化)した割合が87.6%に上ったことが23日、警察庁のまとめで分かった。原則、全過程の可視化を義務付ける改正刑事訴訟法が来月1日に施行予定で、警察当局は16年10月から前倒しで試行している。

同庁の担当者は「制度が捜査現場に定着してきた。大きな混乱なく対応できそうだ」と話している。

同庁によると、18年度の裁判員裁判対象事件は3266件で、うち取り調べの全過程を可視化したケースは2860件だった。一部または全くしなかったのは計406件あった。

可視化しなかった理由(複数計上)は、改正法施行後も例外として認められるものが大半を占めた。内訳は録音・録画機器の故障や不足が56件、容疑者の拒否117件、指定暴力団構成員が絡む事件140件などだった。

例外には当たらないものは93件あり、機器の操作ミスなどが最多の75件。そのほか、設置が間に合わなかったケースが10件、制度についての認識不足が8件あった。同庁は、捜査幹部による事前チェックの徹底を図るなど、操作ミスの防止に努める。

裁判員対象事件とは別に試行している知的障害者らの取り調べ可視化では、4979件のうち3479件で全過程の可視化が行われた。

録音・録画機器の台数は18年度末時点で、取調室に設置されているものが約2200台、持ち運び可能なタイプが約1300台の計約3500台。19年度、さらに約500台の配備を予定している。

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