重要情報、国内保管求める=サイバー安全指針を改定-政府

政治・外交

政府は23日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、電気、水道、ガスなど重要インフラの事業者や業界団体向けに設けている「安全基準等策定指針」の改定版を決めた。情報流出を防ぐため、特に重要な情報の国内管理を要請。海外のサーバーに情報を保管する場合は、現地の法令や制度を十分把握した上で行うよう求めている。

菅長官は「サイバー攻撃は複雑化、巧妙化しており、今後、サプライチェーン(供給網)を狙う動きがますます高まる」との見通しを示した上で、対策の充実を関係閣僚に指示した。

改定版は、地震や豪雨によるインフラ被害が相次いでいることを踏まえ、災害の被害を最小限に抑えられる場所に情報システムを設置することも明記した。

会合では、2020年度予算でのサイバー対策に関する重点化方針も決定。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などを念頭に、情報の盗み取りや破壊など悪意ある機能が通信機器に組み込まれている場合に対処できる技術の構築を盛り込んだ。

サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する菅義偉官房長官(中央)=23日午前、首相官邸サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する菅義偉官房長官(中央)=23日午前、首相官邸

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