補助金規制、有志国で議論へ=中国念頭にWTO改革-日米欧貿易相

経済・ビジネス

【パリ時事】日本と米国、欧州連合(EU)は23日、パリで貿易相会合を開き、自国産業を優遇する補助金を規制する国際ルール強化に向け、世界貿易機関(WTO)加盟の有志国を巻き込んで議論を進めることで合意した。中国の補助金政策を念頭に置いている。

会合には世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員(通商担当)が参加。共同声明をまとめた。

世耕経産相は会合後、記者団に対し「日米欧がまず共同歩調で強い関わりを持つことがWTO改革の一つの大きな登り口になる」と強調した。

また、会合では電子商取引のデータ流通管理の枠組みづくりに関し、可能な限り多くのWTOメンバー参加による実現を目指すことを確認した。

6月に茨城県つくば市で開く20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合に向け、WTO改革の推進で協力する。

日米欧貿易相会合に臨む(左から)世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員=23日、パリ(経産省提供)日米欧貿易相会合に臨む(左から)世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員=23日、パリ(経産省提供)

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