金融庁、野村証券に改善命令へ=上場基準の情報漏えい

政治・外交

金融庁は23日、東証の上場基準見直しに関する情報を投資家らに漏えいしたとして、野村証券と親会社の野村ホールディングス(HD)に対し、近く金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。野村は2012年にも上場企業の公募増資情報を漏えいしたインサイダー取引で業務改善命令を受けており、金融庁は再発防止の徹底を求める構えだ。

野村HDは23日、「不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、大変重く受け止める」とのコメントを発表。外部有識者を交えた調査に着手しており、事実関係や再発防止策を公表する見通し。関係者の処分も検討する。

東証は昨年10月に有識者懇談会を設置し、現在は1部、2部、新興企業向けマザーズなど四つに分かれる上場市場を三つに再編する議論を開始。改組後に必要となる時価総額に関して、非公開で議論していたが、懇談会メンバーで野村総合研究所の大崎貞和フェローが、市場の関心が高かった1部の時価総額の基準案を野村に漏らした上、同社の営業担当者らを通じて投資家にも伝わったもようだ。

金融庁は個別上場企業の未公開情報に当たらず、インサイダー取引には抵触しないものの、情報管理体制に重大な不備があると判断した。不祥事の再発を許した企業風土の改革も求める。

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