徴用工、仲裁委を要請=河野氏「G20前に解決を」-日韓外相会談

政治・外交

【パリ時事】河野太郎外相は23日、経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会出席のため訪問したパリで、韓国の康京和外相と会談した。河野氏は韓国人元徴用工問題について、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるべきだとの日本側の立場を説明。早急に解決策を講じるよう求めた。

会談後、河野氏は仲裁委開催に必要な委員について「一刻も早い任命をお願いしたい」と記者団に強調。同時に「仲裁付託を通告したからといって、対応策を講じることを妨げるものではない」と述べ、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議前の解決が望ましいとの考えを示した。

G20に合わせた日韓首脳会談に関しては明言を避けた。

外務省は仲裁委設置について「康氏から受けるという発言はなかった」と説明した。韓国外務省によると、康氏は徴用工問題に関し「韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう両国が賢く解決する必要がある」と語り、日本側に慎重な言動を促した。

河野氏は会談で、解決に向け文在寅大統領が積極的に対応すべきだとの考えも伝達。記者団に対しては、李洛淵首相が政府の対応には限界があるとの認識を示したことに触れ、「李首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ解決に結び付かない」と語った。

両外相は北朝鮮情勢についても意見交換した。河野氏は、韓国による日本産食品禁輸措置の撤廃も要求。康氏は日本敗訴とした世界貿易機関(WTO)の決定を尊重する必要性に言及し、「国民の健康と安全が最優先だ」との立場を強調した。

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