食品ロス削減法が成立=国民運動で廃棄抑制

政治・外交

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減を目指す食品ロス削減推進法が、24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府や自治体、企業の責務のほか消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めている。同法は超党派の議員立法で、公布後6カ月以内に施行される。

農林水産省によると、国内で2016年度に廃棄された食品は約2759万トンで、このうち、まだ食べられたものは約643万トンあった。

同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付けた。都道府県と市町村には、削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めている。

参院本会議で食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立し、一礼する宮腰光寛消費者および食品安全担当相=24日午前、国会内参院本会議で食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立し、一礼する宮腰光寛消費者および食品安全担当相=24日午前、国会内

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