野村HD、情報漏えい発表=CEO、一部報酬返上

経済・ビジネス

野村ホールディングス(HD)は24日、東証の上場基準の見直しに関して情報漏えいがあったとの社内調査結果を発表した。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)が月例報酬の30%を3カ月間返上するなど、野村証券を含め役員7人を減俸処分とした。関与した野村総合研究所(NRI)の研究員も同日、社内処分を受けた。

記者会見した永井氏は「お客さま、関係者にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわびする」と陳謝。自らの進退については「役職員の処分で責任を明確にした。(辞めることは)ない」と述べた。

情報漏えいをめぐっては、金融庁が月内にも野村HDと野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針。

記者会見の冒頭で陳謝する野村ホールディングスの永井浩二CEO(左から2人目)ら=24日午後、東京都中央区記者会見の冒頭で陳謝する野村ホールディングスの永井浩二CEO(左から2人目)ら=24日午後、東京都中央区

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