維新、公明が大阪都構想合意=来秋にも住民投票

政治・外交

大阪市を廃止し、東京のように特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、公明党大阪府本部は25日、地域政党「大阪維新の会」の求めに応じ、賛成の立場で実現に協力することで合意した。公明と維新は来年6月をめどに制度案を策定することでも一致。都構想の是非を問う住民投票は早ければ来秋にも行われる見通しだ。

維新と公明は同日、大阪市内のホテルで会談。維新から松井一郎代表(大阪市長)と吉村洋文政調会長(府知事)、公明から佐藤茂樹府本部代表らが出席した。

会談後の共同記者会見で、維新の松井氏は「建設的な議論をした。最終的には住民に判断してほしい」と強調。公明の佐藤氏は「良い制度案を維新と作り上げたい」と述べた。

公明はこれまで一貫して反対してきたが、都構想を争点とした4月の府知事・市長ダブル選で維新が大勝したことを受けて、住民投票の実施に協力することを表明。維新はさらに都構想そのものへの賛同も求め、公明は住民サービスが低下しないことなどを条件に受け入れた。

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