隔たり解消へ貿易協議加速=農産物・自動車関税を議論-日米閣僚交渉

政治・外交

茂木敏充経済再生担当相は25日夜、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と東京都内で日米の貿易協定交渉について協議した。農産物や自動車などの関税撤廃・削減を議論。茂木再生相は終了後、記者団に「互いの立場が完全に一致しているわけではないが、ギャップを埋めるため努力することで一致した」と語り、事務レベルの会合も検討し、協議を加速する意向を示した。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日に今回の閣僚級協議を踏まえて会談する。茂木氏は「(首脳会談で)一部について合意することにはならない」との見方を示した。茂木、ライトハイザー両氏は首脳会談に同席する方向だ。

日米交渉では米国が農産物市場の早期開放を求める一方、日本は自動車・同部品の関税撤廃などを要求し、見解に開きがある。両氏は25日、約2時間半協議し、「幅広い分野を意見交換し、理解が深まった」(茂木氏)という。

茂木氏によると、トランプ政権が検討中の安全保障を理由にした自動車の輸入制限措置や、円安ドル高をけん制する「為替条項」は話題に出なかった。米国側から、環太平洋連携協定(TPP)を上回る水準の市場開放要求もなかったという。

ライトハイザー米通商代表部代表(左)と会談する茂木敏充経済再生担当相=25日午後、東京・永田町の内閣府(代表撮影)ライトハイザー米通商代表部代表(左)と会談する茂木敏充経済再生担当相=25日午後、東京・永田町の内閣府(代表撮影)

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 米国