野村HDに業務改善命令=経営責任明確化を-金融庁

経済・ビジネス 政治・外交

金融庁は28日、東証の上場基準見直しに絡んで情報漏えいがあったとして、野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券に業務改善命令を出した。野村は2012年にも上場企業の公募増資など重要な未公開情報を漏らし、業務改善命令を受けたが、金融庁は情報管理体制や法令順守意識が改善されていないと判断。経営陣の責任明確化や再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を来月4日までに提出するよう命じた。

金融庁は、野村HDの問題再発を受けて「コンプライアンスの本質を理解していない点で、類似性が認められる」と厳しく批判。役職員全員の順法意識の向上など再発防止を徹底するよう強く要請した。

今回漏れた情報は個別上場企業に関するものではなく、インサイダー取引には当たらないが、金融庁は「資本市場の公正性・公平性に対する信頼を著しく損ないかねない」と処分に踏み切った。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 金融・証券 証券政策