日中の為替、監視継続=貿易不均衡是正へ圧力-米

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【ワシントン時事】米財務省は28日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を発表し、巨額の対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定した。トランプ政権は貿易不均衡是正を重視しており、日本との貿易協定交渉で円安誘導の阻止へ圧力をかける狙い。協議が難航する中国の人民元安をけん制する姿勢も改めて示した。

新たに東南アジアや欧州諸国などを追加し、調査対象を従来の12から21カ国・地域に拡大。日中のほか、韓国、ドイツの4カ国を継続監視とし、マレーシア、シンガポール、ベトナム、アイルランド、イタリアの5カ国を新たに含めたことで計9カ国が監視対象になった。輸出が有利になるよう人為的に通貨安を誘導している「為替操作国」の認定はなかった。

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