パワハラ防止法が成立=来年4月にも企業に義務

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職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などが29日、参院本会議で可決、成立した。パワハラを「優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」と定義。相談を受けたことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いも禁止となる。大企業では来年4月にも適用される見通し。

改正されたのは同推進法に加え、セクハラの防止を義務付ける男女雇用機会均等法や女性活躍推進法など。パワハラやセクハラは「行ってはならないこと」と明記されたが、労働者側が求めた罰則付きの禁止規定の創設は見送られた。

衆参両院の付帯決議では、企業に属さないフリーランスや就職活動中の学生に対するハラスメント(嫌がらせ)についても、指針などで必要な防止措置を講じるよう要求。顧客からの迷惑行為や取引先の問題行為に対しても配慮を求めた。

職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などが参院本会議で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相=29日午前、国会内職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などが参院本会議で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相=29日午前、国会内

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