施工不良、「業績優先」が背景=第三者委、組織ぐるみ認定-レオパレス

経済・ビジネス

賃貸アパート大手のレオパレス21は29日、建築基準法違反の疑いがある施工不良が相次ぎ発覚した問題に関する第三者委員会の最終報告書を公表した。報告書は問題の背景について「業績の回復、拡大に性急なあまり、法令への適合や品質の検証がおろそかになった」と指摘。収益重視の企業姿勢が不正を招いたと認定した。第三者委の厳しい指摘を受け、レオパレスは30日付で社長に昇格する宮尾文也常務を除く社内取締役7人が一斉に引責辞任する。

「界壁」と呼ばれる屋根裏の壁や外壁の施工不良について、第三者委は組織ぐるみの不正だったと認定し、報告書に「全社的かつ組織的に行われていた」と明記した。さらに、自治体による建築確認に当たって虚偽の申請を行い、「確認済証をだまし取った」と強く非難した。

レオパレス21の施工不良問題で記者会見する第三者委員会の伊藤鉄男弁護士(中央)ら=29日午後、東京都中野区レオパレス21の施工不良問題で記者会見する第三者委員会の伊藤鉄男弁護士(中央)ら=29日午後、東京都中野区

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