厚労省、韓国産ヒラメの検査強化=水産物禁輸に対抗か

政治・外交

厚生労働省は30日、韓国から輸入するヒラメなどのモニタリング検査を6月1日から強化すると発表した。同省は、食中毒が増える夏を前にした「国民の健康保護」を理由にしているが、韓国は東京電力福島第1原発事故後、福島など8県の水産物を禁輸しており、事実上の対抗措置となりそうだ。

同省によると、検査強化する輸入水産物はほかに、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。一部は韓国産以外も含む。

同省は、韓国産ヒラメについて、下痢などを引き起こす寄生虫の有無を調べるモニタリング検査の件数を現在の年約300件から同600件に増やす。寄生虫を原因とした同国産ヒラメによる日本国内の食中毒は、2015年が8件(患者数62人)、16年が10件(同113人)、17年5件(同47人)、18年が7件(同82人)発生していた。

同省は、アカガイなどについても、腹痛などをもたらす病原微生物の検査を倍増する。結果次第では、検査件数のさらなる増加なども検討する。

韓国による水産物禁輸をめぐっては、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月、韓国の禁輸措置を「不当」とした一審判断を取り消し、日本が逆転敗訴していた。

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