日の丸液晶、政府系が追加支援=中台連合は来月出資決定

経済・ビジネス

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、筆頭株主である政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加支援を受けると発表した。これによりJDIの財務内容が改善することから、出資に意欲を示す中台連合は6月中旬までに必要な機関決定を行うという。

難航する出資交渉をINCJの追加支援で打開するのが狙いだが、官民一体で設立した「日の丸液晶」に公的支援が上積みされることになる。

発表によると、JDIが関連会社JOLED(東京)の全保有株式を譲渡するのと引き換えに、INCJはJDIに貸し付けた450億円弱の返済を免除する。さらにINCJは、債務の株式化による金融支援額を270億円増やすとともに、つなぎ融資の返済期限を1年延ばす。

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