懲戒権の見直し検討=法制審諮問へ、嫡出推定も-山下法相

政治・外交

山下貴司法相は31日の記者会見で、民法が子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている「懲戒権」について、6月20日に法制審議会(法相の諮問機関)の臨時総会を開き、規定の見直しを諮問すると明らかにした。無戸籍者の原因となっている民法の「嫡出推定」についても、見直しに向けて諮問する。

児童虐待事件が相次ぐ中、懲戒権は子に対する親の虐待の正当化に悪用されているとの指摘がある。子どもへの体罰禁止を柱とした児童虐待防止関連法改正案は付則に、改正法施行後2年をめどに懲戒権の見直しを検討すると規定。改正案は衆院本会議で全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなり、法相は諮問を決めた。

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