南海トラフ地震、死者最大23.1万人=従来想定から9万人減-中央防災会議

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政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は31日、首相官邸で会合を開き、南海トラフ地震の最新の被害想定を公表した。死者・行方不明者数は最大約23万1000人で、2012年8月に発表した従来想定の同約32万3000人から約9万人減少。内閣府は住民の津波からの避難意識が向上したことなどが主な要因と分析している。

内閣府は、人口やライフラインなどのデータや、津波の避難意識に関する住民アンケートの結果に基づき被害想定を再計算。南海トラフ地震の防災対策推進基本計画のフォローアップ結果に盛り込んだ。

最新の想定では、全壊または焼失する建物も、従来想定の最大約238万6000棟から同約209万4000棟に減少。内閣府は建築物の建て替えや耐震改修が影響しているとみている。ただ、被害想定は人口の変動などの社会的要因で今後も変動する可能性があるとして、政府は計画に基づいた個々の施策を引き続き推進する方針だ。

政府の中央防災会議であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=31日午前、首相官邸政府の中央防災会議であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=31日午前、首相官邸

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