野村、改善報告書を金融庁に提出=東証の上場市場再編に絡む情報漏えい

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野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券は3日、東証の上場市場再編に絡む情報漏えい問題について金融庁から業務改善命令を受け、同庁に改善報告書を提出したと発表した。同庁は報告書を受理したという。野村HDは「お客さまをはじめ。関係する皆さまにご迷惑、ご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

この問題をめぐっては、東証の有識者懇談会委員の野村総合研究所研究員が今年3月、東証1部の時価総額基準の見通しを野村証券に伝達。同社リサーチ部門社員が国内外の機関投資家に計約5000件に上るメールを送付するなどしていた。

金融庁は、機関投資家への漏えいを防げなかった情報管理体制の不備を指摘。野村が2012年にも上場企業の公募増資などの未公開情報を漏らして改善命令を受けており、法令順守意識が改善されていないと判断し、先月28日に野村HDと野村証券に対し経営陣の責任明確化や再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の提出を求めていた。

野村は先月24日、行動規範を社員に浸透させ、規律を維持・向上させる体制づくりやホールセール部門の組織体制の見直し、非公開情報に関する管理の厳格化などを盛り込んだ改善策を公表した。野村HDは「再発防止に万全を期すことを、経営陣自らの責務として着実に実行していく」としている。(了)

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