日立、研究開発投資に1.2兆円=自動車部品や医療、構造改革へ

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日立製作所は4日、東京都内で投資家向け説明会を開き、2021年度までの3年間で1.2兆円規模の研究開発投資を行う方針を示した。16~18年度の前回計画に比べて約2割増やす。また、M&A(合併・買収)を含む成長投資についても、前回計画時の0.5兆円から最大2.5兆円に大幅に拡大。東原敏昭社長は「IT分野に重点投資し、グローバル化を進める」と強調した。

一方、東原社長は売上高に対する営業利益の割合が5%と主要部門で最も低い、自動車部品や医療機器、家電などライフ部門に関し「まだ構造改革が必要だ」と指摘。19~20年度に他社との事業統合や非中核事業の売却などを進め、21年度には営業利益率10%超を目指す方針を示した。

日立が同日公表した事業部門別の21年度の売上高目標は、重点分野のITが2兆6000億円(19年3月期実績は2兆1216億円)、エネルギーが1兆7000億円(同4235億円)など。IT部門は、デジタル技術を活用して鉄道運行や電力供給などを効率化させる基盤システム「Lumada(ルマーダ)」関連を中心に3年間で1兆円規模の成長投資を実施する計画だ。

今年1月に英国での原発建設計画の凍結を決めたエネルギー部門は、電力供給管理などを軸に大幅な増収を計画。原子力事業は、国内の原発再稼働や廃炉を軸として売上高はほぼ横ばいを見込む。西野壽一副社長は、英原発事業の売却の可能性に関し「方向性が出ているわけではない」と述べるにとどめた。(了)

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