農産品輸出で「司令塔」=業務一元化、農水省内に

政治・外交

政府は4日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、「司令塔」となる組織を農林水産省内に新設することを決めた。複数の省庁にまたがる輸出関連業務を一元化。国内体制の整備や相手国との交渉を迅速に行うのが狙いだ。

同日開かれた関係閣僚会議で議長を務めた菅義偉官房長官は「行政上の対応の遅れによって輸出が滞る事態を早急に解消する必要がある」と述べた。

世界的な和食ブームを背景に、日本の農産品の輸出は拡大傾向にある。しかし、各省庁の取り組みは一枚岩とは言えない。欧米への牛肉輸出には厚生労働省による工場の認定が必要だが、安全確保を優先する同省には輸出促進という観点がなく、認定作業は遅れがち。今後は新組織の下、厚労省と農水省がチームを組んで迅速化を図る。

このほか、新組織は日本の農産品に輸入規制を講じる国との交渉を担当。輸出申請の相談をワンストップでできるようにするなど事業者向けのサービス拡充にも取り組む。

農林水産物の輸出拡大に向け、関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(右から2人目)=4日午前、首相官邸農林水産物の輸出拡大に向け、関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(右から2人目)=4日午前、首相官邸

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