楽天、NECと5G基地局整備=無線機を共同開発、国産技術で普及拡大へ

経済・ビジネス

楽天グループで、今秋に「第4の携帯電話会社」として新規参入する楽天モバイル(東京)は5日、NECと共同で携帯の次世代通信規格「5G」用の基地局で使う無線アンテナを開発すると発表した。2024年度末までに全国約1万6000カ所に設置する。事業規模は数百億円に上る見通し。製造はNECが国内で担い、小型でコストを抑える。20年6月をめどに供給を開始する。

携帯の通信インフラは、携帯電話からのデータをやりとりする基地局と、基地局間をつなぐ回線などから成り立つ。楽天は携帯と基地局を結ぶ部分では、3.7ギガヘルツ帯と28ギガヘルツ帯の二つの周波数帯を使い、来春に本格サービスが始まる5Gに備える。

また、高価な専用機器を使わずに、データ通信や音声通信をソフトウエアで一手に制御する新技術によってコスト圧縮を狙っている。ソフトウエア上に「仮想の交換機」などをつくるイメージから、こうした技術は「仮想化」と呼ばれる。両社が共同開発するアンテナは、3.7ギガヘルツ帯用で、仮想化にも対応した仕様となる。

米中貿易摩擦の影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を通信インフラから排除する動きが広がる中、両社は国産技術の導入で調達リスクも減るとみる。さらに、世界的にも5G関連市場は拡大すると予想され、アンテナ技術による海外展開も視野に入れている。(了)

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