流通各社、対応急ぐ=中小業者の扱いに関心-レジ袋有料化

政治・外交

環境省が、来年の東京五輪までにプラスチック製レジ袋の無料配布禁止を目指す方針を明らかにした。流通各社は「来年とは結構急な話だ」(ドラッグストア大手)と対応を急ぐ考えだが、有料化自体は既定路線のため、冷静な受け止めが目立つ。ただ、中小業者が対象から除外されるかどうかは依然関心が高く、線引きをめぐって疑心暗鬼も広がっている。

流通業の中でも特にレジ袋の使用量が多いのはコンビニエンスストア。袋を持参しない客が多いため、サービスとして無料配布を続けてきた。しかし、そのコンビニもプラごみ削減を迫る世論に押されて重い腰を上げ、自主的な対策を策定。セブン-イレブン・ジャパンの親会社、セブン&アイ・ホールディングスは2030年までにプラ製レジ袋を廃止し、紙製などに切り替える方針を公表していた。ローソンも使用量を半減させる計画で、有料義務化はこうした取り組みを後押しする強い「援軍」になりそうだ。

東京五輪までは1年ほどしかないが、準備については「単に袋を商品扱いにすればいいだけなので、難しいことはない」(コンビニ大手)と懸念の声は少ない。

それよりも各社が気に掛けるのが、中小業者の扱いだ。環境省は個人商店などの除外を検討しているもようだが、認められれば大手、中堅は客を奪われる恐れもあり、不公平感は否めない。東京の中小スーパー、アキダイの秋葉弘道社長も「線引きの基準が分からない。やるなら一律でやった方が公平だ」と話す。

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