暗号資産、金融安定にリスク=G20、規制強化へ議論

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インターネット上で取引される暗号資産(仮想通貨)が金融安定のリスクになる可能性が指摘されている。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがある上、利用者保護の仕組みも整備されていないためだ。8日から福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で規制強化について議論する。

検討課題の一つは、暗号資産をどう規制するかだ。各国は仮想通貨交換業者の規制に乗り出しているが、取り組みにはばらつきがある。規制の緩い国があれば抜け穴になる。2018年に起きた交換業者コインチェック(東京)の巨額流出では本人確認の不備など匿名性が壁となり、流出先の追跡が困難となった。

G20はこうした日本の経験も参考に、利用者保護や本人確認など規制に関する指針を整備する。また、各国の当局者リストを作成し、国際的な連携も強化する。

暗号資産を支えるブロックチェーン(分散型台帳)技術の活用が進み、銀行などを通さず個人や企業間で直接金融取引できるようになった場合の規制の在り方も検討課題だ。金融機関が取引を仲介する既存のシステムでは、銀行などを監視・規制することで安定化を図ることができた。だが、顧客同士が直接結び付く「分散型金融」では、従来のような規制手法は通用しない。

G20ではこうした問題点を共有し、検討を加速する必要性を確認する見通しだ。

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