シェアオフィス、供給増=「交流の場」にもニーズ

経済・ビジネス

「シェアオフィス」の供給が急増している。働き方改革などで、テレワークや副業を認める動きが加速していることが背景。大手企業がベンチャー企業との交流の場として使うニーズも高まっており、利用目的は広がりを見せている。

シェアオフィスは、OA機器やインターネットなどの設備を低コストで利用できるのが特徴。米不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)日本法人の調査によると、東京都心5区(千代田、港、渋谷、新宿、中央)の2018年のシェアオフィス向け貸し床面積は、前年比2.7倍の7万4200平方メートル。19年は約47%増と予想している。

シェアオフィスが広く知られるきっかけとなったのは、米企業「ウィーワーク」(本社ニューヨーク)の存在が大きい。10年に創業し、既に世界28カ国(3月末時点)で事業展開。18年2月、日本に初進出し、今月3日には国内最大級で19カ所目となる拠点を大阪市内にオープンした。ウィーワークは利用者の交流イベントの開催や、利用者が仕事をPRできる共用スペースを提供するなど、オフィス賃貸業のイメージを大きく変えた。

17年4月に法人向けのシェアオフィス事業に本格参入した三井不動産は、300社超の企業と契約。現在は営業マンなどが外出先から立ち寄ったり、テレワークに利用したりするケースが多いが、交流やマッチングの場として活用を求める声が増えてきているという。同社は「長く続くビジネスとして成立させたい」(広報担当者)とし、実現に向け検討を始めている。

13年4月設立のスモールトーキョー(東京)は、「新築」「自宅に近い」を特色に展開。18年に東京・神楽坂の住宅街に開設した拠点は、小規模オフィス19室、1人用個室ブース5室が満室の状態。今年に入り利用を始めた長沼史宏さん(42)は、「仕事を自宅に持ち込まず、近所で済ませられる利点は大きい」と話した。

ウィーワークのシェアオフィス。利用者の交流の場として使われるオープンスペース=5月8日、名古屋市中村区ウィーワークのシェアオフィス。利用者の交流の場として使われるオープンスペース=5月8日、名古屋市中村区

スモールトーキョーのシェアオフィス「FARO神楽坂」=3月、東京都新宿区スモールトーキョーのシェアオフィス「FARO神楽坂」=3月、東京都新宿区

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