デジタル教育環境、5年で整備=端末1人1台-規制改革会議が答申

政治・外交

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大特別教授)は6日、全ての小中学校と高校で5年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるよう求めた第5次答申を安倍晋三首相に提出した。パソコンやタブレット端末の「1人1台」体制を早期に実現し、個々の理解度に合わせた授業を目指す。

答申を受け取った首相は「改革の実現を急ぐ」と語った。政府は工程表となる規制改革実施計画を月内にも閣議決定し、順次実行に移す方針だ。

答申は、現在の学校の問題点の一つとして、児童生徒一人一人の習熟度に合わせた授業が展開できていないと指摘。デジタル技術を活用すれば「従来の限界を根本的に乗り越えられる」とし、「個人ごとの学習プログラムをつくり、理解度を確認しながら次に進むことも可能」と記した。

規制改革推進会議で大田弘子議長(中央)から答申を受け取る安倍晋三首相(右)=6日午後、首相官邸規制改革推進会議で大田弘子議長(中央)から答申を受け取る安倍晋三首相(右)=6日午後、首相官邸

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=6日午後、首相官邸規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=6日午後、首相官邸

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