再エネ普及へ国民負担を抑制=災害対策を強化-エネルギー白書

政治・外交

政府は7日、2018年度版のエネルギー白書を閣議決定した。主力電源化を目指す太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向け、国民負担の抑制を課題に挙げた。昨年9月の北海道地震に伴う大規模停電などを受け、地域をまたいで電力を融通する送電網や災害時の対応を強化する方針も示した。

政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標を踏まえ、再エネの主力電源化を目指している。白書は「再エネの発電コストは国際水準と比較して高い」と指摘。電気料金に上乗せされて国民負担となっている電力会社の再エネ買い取り価格を引き下げる必要性や、発電事業者の安定的な育成に取り組む姿勢を示した。

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