海洋プラ対策で国際枠組み=政府、G20で提案、削減目標も

政治・外交

政府は7日、国際的な問題となっている海洋プラスチックごみについて、各国が削減に取り組むための国際枠組みの新設を目指す方針を決めた。15、16両日に長野県軽井沢町で開く20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で議長国として提案する。

各国がプラごみ削減に向けた行動計画を策定するとともに、取り組み状況を定期的に報告し、検証する仕組みを想定している。月末に大阪で開かれるG20首脳会議で、G20全体としての削減目標の設定も呼び掛ける方針だ。

新たな枠組みは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のプラスチック版をイメージしている。ただ、環境政策に後ろ向きとされる米トランプ政権などの参加を実現するには、パリ協定のような締約国に義務を課す形は難しいとの見方が強い。

各国には、日本政府が5月末にまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を参考に、計画策定を促す。同プランは、プラ製品の使用を続けながら海に出さないことに主眼を置いている。製品の流通禁止を打ち出した欧州と比べると緩やかな形だが、政府関係者は「途上国ではごみをそのまま川に捨てている。これを止めることが大事だ」と強調する。途上国に対する技術協力なども議論したい考えだ。

一方、G20閣僚会合で、政府は各国の海洋流出量など実態把握の強化についても提案する方針。新たな国際枠組みの実現には、正確な実態把握が不可欠だが、現在は米国の大学研究者らがまとめた推計値しかなく、ごみの発生メカニズムや海洋循環の状況などは未解明な部分が多い。

研究者らのデータによると、世界の海洋プラごみの発生量の推計は、年間478万~1275万トン。国別では、1位の中国が132万~353万トンで、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国が続く。日本は2万~6万トンとされている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 環境行政(生物多様性も、統計類も) 甲信越 長野県