スズキに過料求める=検査不正、過去最大額か-重点監視、再発防止勧告・国交省

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スズキで乗用車の検査が不正に行われていた問題で、国土交通省は7日、道路運送車両法に基づき同社に過料を適用するよう静岡地裁に通知した。適用を求めた自動車は655台で、1台当たりの上限額は30万円。実際に科された場合、1億9650万円に上り、同法に基づく過料としては過去最大になる。

日産自動車やSUBARU(スバル)に続き、スズキに対しても過料の適用が求められたことで、一連の検査不正問題は一つの区切りとなる。

国交省は当分の間、スズキを重点監視対象とする。また、再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう同社を指導した。石井啓一国交相は7日、鈴木俊宏社長を呼び、再発防止などに関する勧告書を手渡した。

勧告書では、スズキで長年不正が行われていたことについて「自浄能力の欠如、不健全な組織風土の結果であり、会社の在り方に関わる根深い問題」と批判。検査員らは問題を人ごとと考え、不正行為の認識すらなかったと指摘した。

不正は静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で行われていた。本社や監査部門も早期解明の機会を逃したとして、国交省は「その責任は重い」と問題視した。

スズキで行われていた不正では、四輪車のブレーキ検査を行う際、駐車ブレーキを使って合格の数値を出すなどしていた。問題が見つかり、本来は不合格となる車両を、上司の指示で合格として処理したり、チェックシートの記録を改ざんしたりした。無資格者による検査が行われた上、隠蔽(いんぺい)工作もしていたという。

勧告を受け、スズキは「極めて厳粛に受け止めている。安全と品質を最優先に信頼回復に努める」とのコメントを出した。

検査不正問題で、石井啓一国交相(左)から再発防止などを指導する勧告書を受け取るスズキの鈴木俊宏社長=7日午後、東京都千代田区検査不正問題で、石井啓一国交相(左)から再発防止などを指導する勧告書を受け取るスズキの鈴木俊宏社長=7日午後、東京都千代田区

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