特別養子、原則15歳未満=改正民法が成立、対象拡大

政治・外交

特別養子縁組の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げる改正民法などが7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。制度見直しは1988年の導入以降初めて。公布から1年以内に施行する。

特別養子縁組は虐待や貧困などが原因で適切な養育を受けられない子の救済が目的。普通養子とは違い、実父母との親子関係はなくなる。最高裁判所によると、特別養子縁組の成立件数は近年、年間500~600件程度で推移している。

改正法は、民法の規定で15歳になると各種手続きで本人の意思が尊重されることなどを踏まえ、対象年齢の上限を定めた。15~17歳の縁組も本人の同意などを条件に例外的に認める。

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