早期の改憲実現を明記=外交で「世界をリード」-自民公約

政治・外交

自民党は7日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10%への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。

公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相(党総裁)は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟だ」と決意を示した。

改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。

首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。

外交では28日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。

北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。

消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10%に引き上げる」と触れるにとどまった。

参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長=7日午後、東京・永田町の同党本部参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長=7日午後、東京・永田町の同党本部

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