通常国会延長せず=参院選のみなら7月21日投票-政府・与党方針

政治・外交

政府・与党は、通常国会の26日までの会期を延長しない方針を固めた。複数の政府・与党幹部が8日明らかにした。安倍晋三首相が会期内に衆院を解散しなければ、夏の参院選の日程は事実上、公職選挙法の規定などにより「7月4日公示、同21日投開票」となる。

政府の今国会提出法案は57本で、重要法案と位置付けた幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法など大半が既に成立した。積み残しとなっている法案のうち、首相が重視する児童虐待防止関連法改正案なども会期内成立にめどが立っている。

政府は7日、先端技術を活用した「スーパーシティ」実現に向けた国家戦略特区法改正案を国会に提出し、これを成立させるための会期延長論が自民党内に浮上した。しかし、参院選前に審議を急げば、野党側に安倍政権追及の機会を与えかねないことから、政府・与党は継続審議とする見通しだ。

一方、参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う同日選の是非について、首相は19日実施で調整中の党首討論の結果や、内閣不信任決議案をめぐる野党の動きなどを踏まえ、最終判断するとみられる。

首相は8日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団が「解散風」を念頭に「風はどうか」と尋ねたのに対し、「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と語った。

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