米中摩擦の懸念共有=共同声明に「下方リスク」-G20財務相会議・初日

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20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が8日、福岡市で開幕し、初日の討議を終えた。世界経済に関する議論で、参加国は米中貿易摩擦に対する懸念を共有。世界景気が「年後半から回復する」との従来の判断を維持しつつ、貿易摩擦などさまざまな経済の下方リスクを抱えているとの認識を、9日に採択する共同声明に明記する。

議長を務める麻生太郎財務相は討議後の記者会見で、「米中摩擦の不透明感が解決されないと市場の信頼を損なう恐れがある」と指摘した。会議では、世界経済に与える貿易摩擦の影響について「ほとんどの国から懸念が示された」(財務省同行筋)といい、米中関係が景気の先行きに暗い影を落としている。

また、麻生氏は「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため、今年10月に消費税率を引き上げる予定だと会議で紹介した」と語った。

G20福岡会議を前に国際通貨基金(IMF)が明らかにした試算では、貿易摩擦がさらに激しくなれば、2020年の世界の国内総生産(GDP)は0.5%押し下げられるという。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日を終え、取材に応じる麻生太郎財務相=8日午後、福岡市中央区20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日を終え、取材に応じる麻生太郎財務相=8日午後、福岡市中央区

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