安倍首相「不正確で誤解与えた」=金融庁報告書で釈明-参院決算委

政治・外交

参院決算委員会は10日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度決算に関する締めくくり総括質疑を行った。首相は、老後の蓄えとして夫婦で2000万円が必要になるとした金融庁報告書の表現について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

首相は「老後に月5万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明。麻生太郎副総理兼財務相は「豊かな老後を送るためには上手な資産形成も大切との見方が述べられたものだ」と強調した。

厚生労働省は今夏をめどに、5年に1度の年金財政の検証結果を公表する予定。蓮舫氏が「まさか、参院選後に出すことはないか」と追及したのに対し、首相は「現在、厚労省において作業が進められている」と述べるにとどめた。

国民民主党の大塚耕平代表代行は、政府が「100年安心」とする公的年金制度への不安が高まっていると指摘。首相は「現在そして将来の世代も含め、安心してもらえる制度設計になっている」と主張した。

共産党の小池晃書記局長は、金融庁と同様の手法で計算した結果、現在41歳以下の夫婦の老後には、3600万円が必要とただした。これに対し、首相は金融庁報告書を「不適切な表現」と重ねて強調した上で、「その上において議論することは意味がない」と述べた。

参院決算委員会で、挙手する安倍晋三首相(右)=10日午後、国会内参院決算委員会で、挙手する安倍晋三首相(右)=10日午後、国会内

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