夏ボーナス、97.1万円=大手企業、2年ぶり減-経団連集計

経済・ビジネス

経団連は11日、大手企業の2019年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)を発表した。回答があった83社の組合員平均は前年比2.52%減の97万1777円と2年ぶりのマイナス。労働組合側が賞与・一時金より賃金を底上げするベースアップを強く要求したことや、企業業績の伸びの鈍化が影響したとみられる。

ただ、第1回集計としては15年から5年連続で90万円を超える水準となったため、経団連は「賃上げの勢いや流れは続いている」と強調した。

回答企業のうち、製造業は75社平均で2.29%減の94万2306円、非製造業は8社平均で3.31%減の134万275円。業種別の伸び率を見ると、15業種中プラスは4業種、マイナスは11業種だった。

個別業種別に妥結額を見ると、人手不足への対応を迫られている建設が156万672円でトップ。2位は自動車の102万3095円。

調査対象は、原則として従業員500人以上の東証1部上場企業(21業種251社)。最終集計の結果は7月下旬に発表する予定。

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