「2年縛り」、中途解約1000円以下=今秋、スマホ乗り換えやすく-総務省案

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総務省は11日、スマートフォンなどの2年契約を中途解約する際の違約金の上限を1000円に引き下げる省令改正の素案を、有識者会議に示した。顧客が携帯電話会社を乗り換えやすくして競争を促し、通信料の値下げにつなげるのが狙い。端末代の値引き幅も2万円を上限とする。いずれも今秋に実施する。NTTドコモなど大手各社に加えて、中小を除く格安スマホ会社も規制対象となるため、利用者の選択肢の幅が広がりそうだ。

現在、KDDI、ソフトバンクを含む大手3社が導入している「2年縛り」は、通信料が安くなる一方、各社が定めた「更新期間」以外に解約すると9500円の違約金を支払う必要があり、利用者から高額批判が出ていた。格安スマホ会社も「最低利用期間」として実質的な「縛り」を設けており、乗り換えを阻む囲い込みの是正が課題となっていた。格安業者は利用者が約100万人を超える場合に対象となる。

また、端末代の値引きは2万円を上限とする。高額な通信料が過度な端末値引きの原資となってきたことを改める。利用者にとって端末購入時の負担は増えるものの、通信料が下がることで「費用全体の負担感は下がる」(有識者)とみられる。端末値引きの制限は2年間の時限措置とし、各社の販売が正常化したと判断すれば規制を見直す方向だ。

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