政府、新興企業の拠点都市構築へ=全国数カ所、創業倍増目指す

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政府は11日、統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、2019年度版の統合イノベーション戦略と関連3戦略をまとめた。先端技術を使って新ビジネスを開拓するベンチャー企業(スタートアップ企業)の創業環境を整えるため、全国に数カ所の拠点都市を形成する方針を明記。拠点内で起業を集中的に支援し、創業数を18年度比で24年度までに倍増させる目標を掲げた。月内に閣議決定する。

統合イノベーション戦略は、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル(1100億円)以上の未上場のベンチャー企業が近年、米中両国を中心に300社以上誕生していることを紹介。「覇権争いが激化し、安全保障上の懸念も拡大している」と記し、日本は取り残されかねないと危機感を示した。

拠点都市づくりは「世界に伍(ご)するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に盛り込まれた。政府は来年1月をめどに、全国の地方自治体などから拠点都市づくりの計画を公募。3月に「グローバル拠点都市」2~3カ所、「推進拠点都市」数カ所を選定し、20年度から産学官が連携して起業を支援する。

こうした拠点都市を「起業家の聖地」にして、ユニコーン企業を24年度までに5社以上出すことも目指す。

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