氷河期世代の正社員30万人増=在職老齢年金、廃止検討-骨太方針原案・政府

政治・外交

政府は11日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。現在30~40代の「就職氷河期世代」について3年間で正規雇用を30万人増やす集中支援計画の実施が柱。一定の収入がある高齢者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止も検討する。国民の雇用安定や所得水準の向上を通じ、経済の安定成長を図る。6月下旬の閣議決定を目指す。

首相は会議で「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題であり、計画の策定だけでなく、実行こそが大事だ」と強調し、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約100万人と試算。正規雇用の増加ペースを過去5年の倍に引き上げる目標を掲げた。

具体的には、ハローワークに専門の窓口や担当者を置き、人材サービス企業とも連携。就労安定化に有効な知識や技術の習得を手助けする。NPOと協力し、外部との接触を避ける「引きこもり」となっている人々の社会参画も後押しする。

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸

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