シャープ、財務の独立性重視=優先株消却で「負の遺産」一掃

経済・ビジネス

シャープの戴正呉会長兼社長は11日、東京都内で開いた事業説明会で、企業の合併・買収(M&A)などの資金について「親会社の支援は求めない」と述べ、鴻海(ホンハイ)精密工業からの独立性を重視する考えを強調した。同日には、2015年の経営危機の際に発行した優先株20万株のうち、残る約11万株を月内に消却する方針も発表。「負の遺産」一掃で経営の自立性を高める。

戴氏は、M&Aを含む成長投資を「全てシャープの資金で賄う」と説明。ホンハイとは技術開発や販売での提携に軸足を置く。同氏はホンハイ取締役に復帰の見通しだが、執行には関与しないとみられる。

優先株に関しては、今月21日に、みずほ銀行と三菱UFJ銀行から計約970億円で取得し、消却する。戴氏は「(配当負担が重い)優先株はシャープの経営に大きな影響を与えていた」と述べ、財務基盤の安定につながると指摘した。

事業説明会であいさつするシャープの戴正呉会長兼社長=11日午後、東京都港区事業説明会であいさつするシャープの戴正呉会長兼社長=11日午後、東京都港区

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