車関税、農業でなお溝=閣僚会談へ調整-日米事務協議

経済・ビジネス

【ワシントン時事】日米両政府による事務レベルの貿易協議は11日午後(日本時間12日未明)、ワシントンで2日間の日程を終えた。日本から農林水産、経済産業両省の実務者が参加。関税の扱いで隔たりの大きい自動車など難航分野を中心に意見交換したが、双方の溝は埋まっていない。首席交渉官の調整を挟み、13日の閣僚級協議ぎりぎりまで論点整理を続ける。

日米貿易協定交渉が4月に始まって以降、実務者を交えて専門的な見地から議論したのは初めて。全貿易品目9300余りの関税率や輸出入数量を確認し合い、交渉の土台を整えた。正式に関税の撤廃や撤廃除外を要望し合う「リクエスト・オファー」の大半は、今後の閣僚級協議に委ねられる見通し。

事務レベル協議を取りまとめている環太平洋連携協定(TPP)等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は、「事実関係の確認が多かったが、意味のある協議だった」と記者団に語った。

米国は協議で、日本に牛・豚肉など農産物市場の早期開放を求めていく方針を示したが、自国産業保護のため日本製の自動車・同部品に課している関税撤廃には慎重な姿勢を維持。一方、工業製品の輸出拡大を狙う日本は農業と自動車の同時決着を目指している。

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