年金不信、政権の鬼門=参院選へ与党火消し、野党追及

政治・外交

老後資金として2000万円の不足を指摘した金融庁の報告書をめぐり、与党内で夏の参院選への悪影響を懸念する声が高まっている。世論の公的年金制度に対する不信感の広がりが、第1次安倍政権の崩壊につながった12年前を想起させるからだ。火消しに走る与党を尻目に、野党は政権追及の好機と意気込んでいる。

自民党の林幹雄幹事長代理は11日、金融庁幹部に報告書撤回を要求。この後、二階俊博幹事長は記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招き、大変憂慮している」といら立ちをあらわにし、「われわれは選挙を控えている」と指摘した。

公明党の山口那津男代表も記者会見で、「(金融庁に)猛省を促したい」と強調した。

第1次安倍政権は年金保険料を納付した記録が国に残っていない「消えた年金」問題を追及され、支持率が急落。閣僚の相次ぐ不祥事が重なり、2007年の参院選に惨敗、間もなく退陣した。

自民党内では依然、この時の苦い記憶が消えておらず、あるベテラン議員は金融庁の報告書について「参院選に相当響く」と懸念する。10日の役員会では、参院側から「野党に12年前のように騒がれたら大変なことになる」と悲鳴が上がった。

与党は批判を金融庁に集中させることで、政権全体へのダメージを和らげたい考えだ。麻生太郎金融相は「正式な報告書として受け取らない」と表明。自民党の岸田文雄政調会長は報告書を「極めてずさんなもので、まともな政策議論に供し得るものではない」と酷評した。

野党側は、想定外の敵失を急きょ参院選の「最大の争点」(立憲民主党幹部)に据えた。麻生氏の異例の対応について、立憲の枝野幸男代表は11日の記者会見で「政府にとって都合の悪い事を隠し、ごまかそうとしている」と厳しく指弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「あり得ない」と記者団に語った。両党は衆参両院予算委員会での集中審議開催を改めて要求し、追及を強める方針だ。

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