米国とイラン、主張対立=国連安保理は非難-タンカー攻撃

政治・外交

【ニューヨーク時事】中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された問題を受け、国連安全保障理事会は13日午後(日本時間14日午前)、非公開会合を開いた。会合開催を要請した米国のコーエン国連大使代行は会合後、記者団に「イランに責任がある」と主張。これに対し、安保理メンバーではないイランの国連代表部は声明で、米国の主張は「事実無根」として、関与を否定した。

安保理としての声明などは出なかった。ただ、安保理議長国クウェートのオタイビ国連大使は会合後、記者団に「全理事国が(攻撃を)非難した」と明らかにした。

コーエン氏は記者団に、親イランの武装組織には「このレベルの洗練度で(攻撃を)行う資源や能力はない」と指摘し、イランの関与を主張。「イランが国際の平和と安全への明確な脅威であることを示している」と強調し、安保理に対応を議論するよう促した。

これに対し、イランは声明で「捏造(ねつぞう)やデマを流したり、恥知らずに誰かを責めたりしても現実は変えられない」と指摘。「米国や地域の同盟国は戦争挑発行為や、悪意のある陰謀、地域での船籍の偽装作戦をやめるべきだ」と主張した。

オタイビ氏は攻撃は「国際法違反で犯罪行為だ」と批判し、徹底した調査を要求。米国がイラン関与の証拠を示したか問われると「証拠は協議しなかった」と答えた。オタイビ氏は会合前も「まだ誰がやったかは言えない」と述べ、実行犯について明言を避けていた。

安保理はこの日、アラブ連盟との協力に関する別の公開会合を開催。グテレス国連事務総長や理事国は相次いで攻撃への非難や懸念を表明した。

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