「大動脈」4日封鎖で影響懸念=交通量5割減呼び掛け-G20まで2週間・大阪府警

社会

大阪市で28、29日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議まで2週間。前後4日間にわたり「関西の大動脈」の阪神高速が封鎖され、物流など市民生活への影響も懸念される。大阪府警は深刻な渋滞を回避するため「交通総量5割減」を掲げ、マイカーの利用自粛を呼び掛けている。

G20の参加国・機関は計37に上り、要人の移動が前例のない規模になる。大阪港の人工島・咲洲にある会議場と市内各地のホテルを車列が行き来するため、阪神高速約160キロを封鎖。規制区間は1日に約45万台が走行しており、一般道での渋滞が見込まれている。

府警は昨年秋から車の利用自粛を呼び掛けてきたが、5月上旬に行ったアンケートでは、24%が期間中に車に乗ると回答。昨年12月より8ポイント上昇しており、理由は「通勤手段」「仕事上必要」で9割に達した。府警は今後テレビCMなども活用し周知を図る。

物流への影響は大きい。大阪港は国内第5位の貿易港で、月約310便のコンテナ船が北米やアジアの主要港を結ぶ。海上保安庁は24~30日に航行する船に事前通報を呼び掛け、配布した識別旗を掲げるよう求めている。

咲洲周辺では計11カ所のコンテナターミナルが稼働し、トレーラーなど約1万6000台の輸送車両が毎日行き交う。物流会社「鴻池運輸」(大阪市)は輸送の前倒しなどの対応を取るが、担当者は「一般道でも検問が予定され、トレーラーの動きが読めない」と困惑する。

G20の会場となる「インテックス大阪」周辺の道路で警戒する警察官=14日、大阪市住之江区G20の会場となる「インテックス大阪」周辺の道路で警戒する警察官=14日、大阪市住之江区

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