エネルギー安保、急きょ焦点に=タンカー攻撃で懸念共有-G20軽井沢会合

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中東ホルムズ海峡付近で日本企業のタンカーなどが攻撃されたことを受け、15日に始まる20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は、エネルギーの安全保障に焦点を当てる見通しとなった。共同議長を務める世耕弘成経済産業相は14日の記者会見で「エネルギー安全保障の確保は各国で共有されるべき重要な政策課題だ」と語った。

会合は15、16両日、長野県軽井沢町で開かれ、水素エネルギーの活用などを協議する。議長国の日本は原油輸入の9割近くを中東に依存しており、タンカー運航の安全確保などエネルギー安全保障の重要性に関し、認識を共有したい考えだ。世耕氏は「エネルギー安全保障への懸念や脅威、対応する国際協力の在り方について議論を深めたい」と意欲を示した。

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